２０２２年２月からはじまったロシアのウクライナへの軍事侵攻により、多くの子どもたちや民間人が今もなお脅威にさらされています。ユニセフでは、長期を見据えた支援計画を発表し、国際社会に約９億４９００万ドル(約１１８６億円)※１の支援を求めています。その一方で、ロシアの軍事費は、兵器の損失などを含むと1日あたり２００億ドル※２（約２兆６０００億円）とも言われ、日々膨大な軍事費が使われています。
世界の軍事費はどのくらい？
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、２０２１年の世界の軍事費が２兆１１３０億ドル（約２７１兆６４７２億円）※３で、過去最高額となったことを発表しました。軍事費とは、国防費とも言われ、戦争が起きていない時は軍の維持費として使われ、戦争が起こると戦費として使われています。軍の人件費、兵器の調達や維持経費などが含まれますが、各国によって予算上の分類などは異なるようです。日本の場合は、自衛隊による有事の際の災害派遣なども含まれるため、必ずしもすべてが戦争や軍事政策に関わる費用というわけではありませんが、圧倒的に軍備の強化や維持に充てられている費用が多いのも事実です。昨今の国際情勢の緊張の高まりを背景に、軍備を増強する国が増えたことにより世界の軍事費は増加の一途を辿っています。ロシアの軍事侵攻に使用されている戦車を製造するのに１億数千万円、新型だと４億数千万円※４の費用がかかっているとの見方が示されており、ミサイルや戦闘機などの兵器を合わせると兆単位の軍事費が使われています。
世界の軍事費１年分でできること
・世界の飢えや栄養失調など貧困をなくす 年間２６５０億ドル
２０１５年に発表された国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、飢えや栄養失調など貧困を永久に根絶するためのコストは、毎年２６５０億ドルを１５年間必要※５との見解を出しています。これは、世界の１年間の軍事費の約１３%※６にあたります。決して不可能ではないように思える数字です。ユニセフの２０２０年の総支援額は、７５億４８００万ドル※７となっており、いかに世界のお金が軍事費に使われているかがわかります。
・低所得国が抱える債務負担 年間８６００億ドル
ユニセフの報告書によると、世界の８カ国のうち１カ国は、社会サービスよりも債務に多くの費用を費やしており※８、低所得国が抱える債務負担の問題が深刻になっています。世界の低所得国が抱える債務負担は、新型コロナウィルスの影響もあり、２０２０年に１２％増え過去最高の８６００億ドル※９に上りました。結果、負債を抱える国々では、子どもたちの保護や教育、社会保障、保健衛生に関わる予算が縮小されるという事態が起きています。ユニセフでは、国際機関や債権者、各国政府が協力して債務負担を軽減し、持続可能な復興を目指していくことを呼びかけています。
・低・中所得国のエイズ対策 年間２９０億ドル
国連合同エイズ計画（UNAIDS）では、エイズ終結に向けた低・中 所得国のHIV対策に必要な２０２５年までの資金額は、年間２９０億ドル※１０と見積もっています。２０２５年エイズターゲットを達成すれば、HIVに関わるサービスを必要とする人たちの９５%に提供でき、２０２０年の新規HIV感染者は１５０万人から３７万人未満に減少します。また、エイズ関連の死亡者も年間６９万人から２５万人未満に減らせるとの見方を示しています※１１。
・学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育、医療サービス提供で３３０万人の命を救う ４０００億ドル
オックスファム・インターナショナルによると、世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０.５％課税すれば、年４０００億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で３３０万人の命を救うことができる※１３と表明しています。この費用を上記の３つに加えても世界の軍事費１年分があれば、すべて実行することができます。また、新型コロナウィルス感染症による医療費の増加や景気の後退により、教育予算の削減をせざるを得ない国があり、世界では学校に通えない子どもたちが増えています。Save the Childrenの報告書によると、最貧国で生活する１億３６００万人の子どもたちが安全に復学するために、５００億ドル（約５兆１８７９億円）※１４の支援が必要と言われています。
軍事費を教育費へ！コスタリカの取り組み
２０２１年の『地球幸福度指数（HPI）』ランキングで１位※１５となった中米の小さな幸せの国コスタリカ。１９８４年の内戦によって多くの人が命を落としたことをきっかけに軍隊を廃止しました。コスタリカは軍事予算をゼロにしたことで、それまでに国家予算の３割を軍事に投じていたところを教育や医療、環境保全のために使い平和国家を築いてきた国です。「兵士よりも多くの教師を」をスローガンに、幼稚園から高校までの教育費を無料にしました。識字率が９８％※１６と教育水準の高さがうかがえます。また、コスタリカは地球上で確認されている全生物のおよそ５%、約９５０００種が生息している生物多様性の豊かな国としても有名です。環境政策にも力を入れており、国のほぼすべての電力を再生エネルギーでまかなっています。近年の景気の悪化、移民の増加により財政再建に迫られている一方で、いち早く軍隊を廃止し、軍事予算を社会福祉に充て、国民や地球環境にとっての『幸せ』のために歩み出したコスタリカの選択は、国際情勢の緊張が高まる世界において、本質的で重要な国家の在り方と言えるのではないでしょうか。
世界のすべての人が幸せに生きるために
『世界一貧しい大統領』として親しまれ、世界中から愛される南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領の来日スピーチに、次の一節があります。
現在、私たちは多くの富を抱え科学は発展し医術も進歩している時代に生きています。こういった時代にあり私たちがしなければならない大切な問題は、「では私たちは今、幸せに生きているのか？」。もちろん、一つの側面では非常に素晴らしい効果がもたらされました。たとえば、１５０年前に比べると私たちの寿命は、４０年長くなっています。一方、私たちは軍事費に毎分２００万ドルを使っています。
私たちにとり、命ほど大切なものはありません。それは生をもったすべての人の人生が大切ということです。世界について考えることも、人生について考えることも、あるいは貿易、仕事について考えるときも、「どうやったら幸せになるか」から考えなければならない。
【引用】「目指すは小さな世界」世界一貧しい大統領ホセ・ムヒカ氏の言葉（後編）2016年4月14日https://www.kanaloco.jp/news/life/entry-74340.html
世界の軍事費は、２０２２年現在では、１分間に４００万ドル※１７（２０２２年６月時点で約５億２０００万円）使われています。私たち人類は、「私たちは今、幸せに生きているのか？」その問いを今一度考え、生き方を見直す分岐点にきているのかもしれません。世界の国々が力を合わせ、世界中の子どもたちやすべての命の『幸せ』のために舵をきることに地球の未来がかかっています。
※１【出典】「Ukraine and Refugee Outflow Appeal」UNICEF
https://www.unicef.org/appeals/ukraine
※２【出典】Consultancy Europe
https://www.consultancy.eu/news/amp/7433/research-ukraine-war-costs-russian-military-20-billion-per-day
※３【出典】「Trends in World Military Expenditure, 2021」ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
https://www.sipri.org/publications/2022/sipri-fact-sheets/trends-world-military-expenditure-2021
※４【出典】MBS NEWS (220404)
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/04/088402.shtml#:~:text=%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%81%B4,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
※５【出典】FAO, IFAD and WFP. 2015. Achieving Zero Hunger: the critical role of investments in social protection and agriculture. Rome, FAO.
https://www.fao.org/3/i4951e/i4951e.pdf
※６上記のデータは※３※５のデータを元に計算
※７【出典】Responding to COVID-19: UNICEF Annual Report 2020. New York: United Nations Children’s Fund (UNICEF), 2020.
https://www.unicef.org/reports/unicef-annual-report-2020
※８【出典】UNICEF,(2021). COVID-19 and the Looming Debt Crisis: Protecting and Transforming Social Spending for Inclusive Recoveries, Innocenti Research Report no. 01,
https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Social-spending-series_COVID-19-and-the-looming-debt-crisis.pdf
※９【出典】“World Bank. 2021. International Debt Statistics 2022. Washington, DC: World Bank. © World Bank.
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/36289 License: CC BY 3.0 IGO.”
※１０※１１【出典】UNAIDS.2021.GROBAL COMMITMENTS,LOCAL ACTION
https://api-net.jfap.or.jp/status/world/pdf/global-commitments-local-action_jp.pdf
※１２【出典】FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO. 2021. The State of Food Security and Nutrition in the World 2021. Transforming food systems for food security, improved nutrition and affordable healthy diets for all. Rome, FAO.
https://www.fao.org/3/cb4474en/cb4474en.pdf
※１３【出典】OXFAM International.2019.Public good orprivate wealth?
https://www.oxfam.org/en/research/public-good-or-private-wealth
※１４【出典】Save the Children
https://www.savethechildren.net/news/world%E2%80%99s-poorest-children-can-safely-go-back-school-if-leaders-invest-370-student#
※１５【出典】Wellbeing Economy Alliance
https://weall.org/the-latest-happy-planet-index-costa-rica-tops-the-list-beating-western-economies-on-sustainable-wellbeing
※１６【出典】コスタリカ共和国（Republic of Costa Rica）基礎データ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/costarica/data.html#:~:text=%EF%BC%884%EF%BC%89%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E3%80%811949,%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
※１７上記のデータは※３のデータを元に計算
